2021-07-29 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第2号
先週金曜日にブルーインパルスが東京の空に五輪のマークを描き、新国立競技場で開会式が行われてから一週間がたとうとしています。これまでの東京オリンピックにおける前半戦の日本人選手の大活躍、本当に国民に勇気と感動を与えてくれています。また、世界各国から集まったアスリートの皆様のプレー、感染症に苦しむ各国、世界の国民にあしたへの希望を与えてくれています。
先週金曜日にブルーインパルスが東京の空に五輪のマークを描き、新国立競技場で開会式が行われてから一週間がたとうとしています。これまでの東京オリンピックにおける前半戦の日本人選手の大活躍、本当に国民に勇気と感動を与えてくれています。また、世界各国から集まったアスリートの皆様のプレー、感染症に苦しむ各国、世界の国民にあしたへの希望を与えてくれています。
事実、国立競技場周辺は、昼間から深夜まで長時間の密集、密接状態となりました。四月二十九日、プロ野球公式戦で予定されていた展示飛行、これは埼玉県へのまん延防止等重点措置が適用されたことで中止されています。 東京に緊急事態宣言を発令し、連休の人出をどう抑えるかが問われたにもかかわらず、なぜ二日続けてブルーインパルス飛ばす、こういうことになったんですか。
これは恐らく政府の大規模イベントを多少準用している考え方だと思いますが、そうなると、関係者間でも話合いがあるようでございますが、私の選挙区に隣接している新国立競技場、これは六万人ぐらいらしいですね、収容人数が。そうすると、五〇％だと三万人。
尾身先生、新国立競技場の周辺、地元の方で非常に不安に思っておられる方もいらっしゃるわけですけれども、新国立競技場は六万人が定員らしいんですが、二万人を入れていくということは、リスク評価としてはどういうようなことですか。
二千三百平米といったら新国立競技場三百個分。やっぱりそういった意識を持って今後対応していただきたいと思いますし、十八の道府県が水源地域の保全に関する条例を独自に定めて独自に規制をしているということも踏まえて、今回のこの法案がちゃんと成立をした後には、この水源地の重要性を農林水産省から是非内閣府に発信をしていくべきだというふうに私は考えておりますので、よろしくお願いします。
今先生御心配しているように、感染が広がっている中で子供たちが集団で国立競技場なり有明なり、そういう競技場まで本当にみんなで移動したりして大丈夫なのかということを心配されていると思います。これは、既にエントリーしてある学校の皆さんも考えていることであります。
しんぶん赤旗日曜版が東京都から入手した資料に基づいて試算したところ、国立競技場で行われるパラ陸上競技の観戦予定者、一日で平均百二十七校、二万一千七百九十八人の子供たちが一堂に集結するという計算です。
一方、先日、国立競技場では、「ＲＥＡＤＹ ＳＴＥＡＤＹ ＴＯＫＹＯ―陸上競技」ということでございましたけれども、こちらの方は世界陸連のコンチネンタルツアーゴールド大会でございまして、共催となっておりますが、夕方からの方は世界陸連の競技大会ということで行われたわけでございます。
先般九日に東京国立競技場で行われた陸上のテスト大会を視察した、ＩＯＣの委員でもありますセバスチャン・コー世界陸連の会長は、厳しい状況下だからこそ開催の意味があると語ったと翌十日の毎日新聞朝刊に報じられております。
そのうちの千二百億円が国立競技場のハードです。残りの部分、パラの経費の四分の一と、そしてコロナ対策。これは明らかに議会でしっかりと説明する責任がございますので、私どももしっかり目を光らせていきたいと思います。 また、東京都が、この一・六兆円のうちの七千二十億円を出しておられます。これは、東京都が東京都議会に対してしっかり説明をする責任を負っておられる。
○丸川国務大臣 私ども、国費をお支払いしてオリンピックをやっていただいている部分がございますが、これは、コロナ対策の部分、それからパラリンピックの経費の四分の一、そしてまた国立競技場のハード部分であります。 実際、コロナ基金、コロナ基金というかコロナの対策費というのは、都とお金を折半して基金を積んであるんですね。パラの経費もそうなんです、基金を積んでありますが。
しかし、スポーツ施設ではありますが、この委員会でも視察に行ったあの新国立競技場、これは車椅子席は家族、友人共に楽しめるようになっております。
そういう意味では、非常に隣接しているんですね、国立競技場と。地元の方と話すと、ちょっと怖いというふうにおっしゃる方も多いんですよ。世界から変異株が、世界の何種類もの変異株の方が来る可能性がある。
○国務大臣（丸川珠代君） 本当は文部科学大臣から御答弁する答えがございまして、国立競技場及び国立代々木競技場においては、抗ウイルスコーティングや空間除菌等を講じるということになっております。
普通の建築工事ですよ、国立競技場じゃありません。期限が迫っているわけでもない、交通が複雑なわけでもない。市民会館の建て替えに百五十億の随契をやっているわけです。 私はこれは法令違反だというふうに思いますが、それ、何度かやっていますね。高原局長、御認識、どうですか。
例えば、あれですよね、イメージしやすいのは国立競技場ですね。
その内訳は、一つ目が、東京大会が新型コロナウイルス感染症の影響で一年延期されたことによる追加経費のうち、感染症対策関連経費の国負担分として五百六十億円、同じく追加経費のうち、パラリンピック経費の国負担分として百五十億円、三つ目が、ホストタウン、事前キャンプ地における検査実施経費、交通、宿泊施設の感染予防経費など約百二十七億円、四つ目が、国立競技場、代々木競技場、ハイパフォーマンススポーツセンター等における
東京オリンピック・パラリンピックの開幕まであと一年となった昨年七月、大会組織委員会が国立競技場で開催したイベントで、白血病からの復帰を目指す競泳女子の池江璃花子選手が登場し、世界に向かってメッセージを発せられました。
同時に、平成二十八年のスポーツ振興投票の実施に関する法律、閣法でありますが、平成二十七年十二月に、私がオリンピック・パラリンピック担当大臣として議長を務めました新国立競技場整備計画再検討のための関係閣僚会議において取りまとめられた新国立競技場の整備に係る財政負担についてを受けたものであることを踏まえて、閣法として提出されたものであります。
スポーツ振興センター法附則八条について、提案者は、かつて法改正のときに、国立競技場などのスポーツ施設の整備は国費が基本だと御答弁されましたが、今回もその認識でしょうかと確認と、それから萩生田大臣にも、このスポーツ振興センター法附則八条について、そういう点では、国費による財源を確保しつつ取り組むことが望ましいと当時の文科大臣が答弁されていますが、萩生田大臣もその認識でよろしいのか。
○萩生田国務大臣 まず、日本スポーツ振興センターが保有する施設の整備等の財源については、国立競技場など独立行政法人日本スポーツ振興センターが保有する施設の整備等喫緊の課題については、基本的には国費による財源を確保しつつ取り組むことが望ましいとの認識は変わっておりません。
そのときにも、国立競技場など独立行政法人日本スポーツ振興センターが保有するスポーツ施設の整備については、国費により財源を確保しつつ取り組まれるべき性格のものであり、その上で、国立競技場の改築等に係る財源を調整する中で、やむを得ない場合にはスポーツ振興くじの売上げの一部を活用することも考えると申し上げました。今回の法改正にあってもその認識は変わっておりません。
バッハ会長は、日本に来られて、そしてきのうも国立競技場あるいは選手村、オリンピックビレッジなどを視察をされたわけでありますけれども、確信を持って東京大会実現に向かっていけるんだというお話を記者会見でも述べられているということを承知しておりますので、本当に、菅総理の強いメッセージがバッハ会長に伝わったんだというふうに思っております。
感染予防のノウハウを蓄積していく必要があると思いますので、国立競技場でもぜひそういった取組をやっていきたいと思います。 今、天皇杯やＪリーグのルヴァンカップの決勝で、その後予定がないのかと言われたんですけれども、いろいろ考えてはいるんですけれども、まだ公表していないだけでありまして、そういう機会を通じてしっかり対応をしてまいりたいと思っております。
これは一つ御提案なんですけれども、メーン会場となる国立競技場、これは最も観客の収容人数が多いわけですね。それで、ちょっと私が伺ったところ、一月に、天皇杯のサッカー、Ｊリーグのルヴァンカップ、それとラグビーのトップリーグというのが今予定されているんです。ただ、二月から四月は工事の関係で今のところイベントの予定がないと。
これをＡ、Ｂ、Ｃというふうに分類をさせていただいたわけなんですけれども、このため、オリパラ事務局において、全ての事業において大会との関連性などの観点から精査を行い、組織委員会が公表する大会経費に含まれる新国立競技場の整備やパラリンピックの経費のほかに、日本選手の競技力の向上など、大会に特に資する事業は二千六百六十九億円となっております。
例えば、新しい国立競技場や山手線に新設をされた高輪ゲートウェイ駅などでも木材利用が積極的に進められております。 価格や工法などの兼ね合いもあると思いますけれども、今後更に公共建築物の木造化率を高めていくべきと考えますが、最後に大臣の見解をお伺いいたします。
これらを受けまして、各施設設置管理者が参加する評価会議等の場を活用して、新国立競技場におけるユニバーサルデザインワークショップの開催や成田国際空港における当事者参画の体制構築など、計画、設計段階から当事者が関与した好事例、先進事例を共有し、施設整備の際の当事者参画の有効性、必要性につきまして施設設置管理者への周知を図っているところでございます。
先ほどもありましたとおり、バリアフリー整備の好事例というふうに言われております新しい国立競技場であるとか成田空港であるとか、そうした整備に当たっても、当事者の方の参画によって大変バリアフリーがすばらしいものになったというふうに聞いているところでございます。 国交省は、このハード・ソフト取組計画の策定マニュアルというものを作っております。
続きまして、新国立競技場ですね。二〇二〇年のオリパラに向けて新国立競技場できましたけれども、この新国立競技場を造ったときにユニバーサルワークショップというのができたそうです。ユニバーサルデザインワークショップというんですかね、要は、いろんな障害者団体の方が構成員となって、そして基本設計段階からそういった皆さんの意見を聞いて、新国立競技場のユニバーサルのバリアフリーの基準に反映させていったと。